片柳の状況
片柳のまちについて、3つの視点から観察します。
1）都市生活から
2）自然・歴史環境から
3）災害のリスクから
1）都市生活から（都市計画及び農地法規制状況）
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現在の都市に関わる規制状況として、都市計画指定（市街化区域・用途地域・都市計画道路・公園等）状況及び広域交通体系（高速埼玉連絡道路延長構想）
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都市生活の利便性において身近に関わる公共公益施設（教育・医療・福祉施設・公園等）や主要道路、公共交通（バス停・路線）
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保全が担保される緑地として、県指定保全緑地（染谷ふるさとの緑の景観地）や農用地区域内農地・生産緑地・都市計画公園・霊園及び「見沼田圃基本計画」（2011年H23）による緩衝エリア（見沼田圃から100ｍの範囲）
※資料：都市計画図2016／見沼田圃基本計画2011／バス路線マップ2021／HP全国農地ナビ
2）自然・歴史環境から
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自然環境の要素として、地形（台地と低湿地：標高10ｍを境界/洪水ハザードマップによる浸水想定区域）・まとまった緑地（斜面緑地・屋敷林）
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歴史や文化の要素として、埋蔵文化財・神社仏閣・古くから残る道（ほぼ100年）
※資料：国土地理院1/25,000地形図（1924年大正13）／芝川洪水ハザードマップ（2013年平成25）／市地図情報HP：埋蔵文化財遺跡地図
3）災害のリスクから
2015年（平成27）に策定された「さいたま市防災都市づくり計画」は、都市計画マスタープランのアクションプランとして都市の防災性を高めるために定められています。
さいたま市で想定される様々なハザード（危険要因）と災害リスクが防災まちづくり情報マップとして作成されており、特に大きな被害規模が想定される地震被害と水害について、地区の持つ特性（標高、人口、建築物等）の分布を重ねることにより災害リスクを分析しています。
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A延焼リスク：
建築物の構造・規模や建て詰まり状況により一体的に延焼が及ぶ可能性がある範囲を示しています。延焼クラスター100棟以上
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B避難困難リスク：
旧耐震基準（1981年/昭和56年以前）によって建築された建築物は全て倒壊するものと仮定し、それによって避難路が塞がれることや、500ｍ以内に避難場所やオープンスペースがないことにより有効に避難できない可能性を示しています。 -
C土砂災害ハザードマップ：
がけ崩れが発生した場合に被害を受けるおそれのある場所（土砂災害警戒区域）を示しています。
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D洪水ハザードマップ：
市内の各河川の洪水ハザードマップを重ね合わせ、想定される浸水想定区域を示しています。
なお、内水ハザードマップ（想定し得る最大規模の雨＜時間最大153ｍｍ、総雨量249ｍｍ＞がさいたま市全域に降り、放流先河川も最高水位を想定して浸水シミュレーション）では、ほぼ標高10ｍ以下のエリアが対象となります。 -
※資料：「さいたま市防災都市づくり計画」（2015年平成27）／HP防災まちづくり情報マップ
片柳の暮らし
消滅するまち
5年毎に住民基本台帳の町丁目別世帯数の推移を見ると、見沼田圃エリアでは2000年（H12）まで加田屋新田、見山、2005年（H17）まで加田屋2丁目、2010年（H22）まで西山新田、2015年(H27)まで加田屋1丁目に暮らす世帯がみられましたが、以降消滅しています。また、2020年（R2）の片柳東は5世帯のみとなりました。
一方、台地上に位置する片柳2丁目、染谷1・2丁目、西山村新田は100世帯以下で横ばいですが、高齢者率は大きく増加しています。
最近20年間（2020/2000）に片柳地区の中で人口が増加しているのは、市街化区域の御蔵と南中野の2地区のみとなりました。
